相続の順位

遺産相続で注意しておきたいことは、相続権の有無が誰にあるのか、また相続に際して順位はどのように決まるのかがもっとも重要です。遺産の額にばかりとらわれがちですが、いずれにしても民法に定められている取り決めに従わなければなりません。予期せぬ遺産争いを防ぐためには、誰もが相続の順位について知っておく必要があります。


まず、相続人は、民法によって「法定相続人」として定められています。また、民法の定めに従った相続のことは「法定相続」といいます。相続にあたって、もしも故人が遺言書を残していない場合は、基本的にこの法定相続人が一番目に相続します。被相続人である故人に配偶者と子がいる場合は、配偶者と子が法定相続人になります。どのような場合でも配偶者は必ず相続人となり、配偶者についで子、被相続人(故人)の親、被相続人の兄弟姉妹の順に相続権が移っていきます。


さらに、相続の割合については、配偶者が2分の1、子が2分の1となり、子どもが1人以上いる場合は2分の1にした金額を子供の数で割って配分します。すでに配偶者が亡くなっていたり、生前に離婚していたときは、子供たちがすべての遺産を相続することになっています。


逆に配偶者はいるけれども子供がいない場合は、配偶者と故人の親または祖父母に相続権が回ります。順番としては父母→祖父母の順で、父母が生きている間は祖父母に権限はありません。この場合における配分としては、まず故人の配偶者に3分の2が、ついで父母・または祖父母に遺産の3分の1が配分されます。


また、配偶者はいるが子供と親の両方がいない場合は、配偶者と故人の兄弟姉妹が相続人となります。まったくの独身である場合も同様です。身近に相続者がいない場合がもっともトラブルの多いケースとされ、親戚や名前も顔も知らない立場の者が相続権を主張するといった展開も、このような状況下で発生しやすくなります。相続は配偶者から故人に近しい順番に相続されていきますので、むやみに裁判沙汰にならないよう、留意したいものです。


相続の手続き


「相続」とは、被相続人が死亡した瞬間をもって相続の開始となります。被相続人の死亡によって発効される「死亡届」が特に重要な書類となりますので、遺産を持つ両親や配偶者が亡くなったら必ず死亡届を受け取るようにしましょう。また、被相続人が死亡ではなく失踪し、行方知れずになってしまった場合も「失踪届」があれば相続を開始することができます。


ついで、「遺言書」の有無を確認します。被相続人が自身の死後について意思を公式に提示している遺言書は、あるかないかをまず最初に確認しなければなりません。遺言書があれば相続人に指名している人物の名前が書かれていますので、そちらに従います。遺言書にも種類があり、自筆証書遺言書・公正証書遺言書・秘密証書遺言書と大きく分けて3種類があります。この中で、自筆証書遺言書と秘密証書遺言書については家庭裁判所へ持参し「検認」の手続きを受けなければなりません。


「検認」という言葉を初めて聞く方もいるかもしれません。検認とは家庭裁判所が相続人や利害関係者立ち合いのもとで遺言書を開封し、全員で内容を確認することです。こうすることによって、思わぬトラブルを未然に防ぐことができます。公正証書遺言書を除き遺言書は手書きされている場合が多いので、家庭裁判所で正規の手続きを踏まなければなりません。ここで遺族が勝手に遺言書を隠して検認しなかったり、あるいは開封をしてしまうと、5万円以下の過料に処せられてしまいますので、注意が必要です。


その後、遺言書がある場合は相続人の記載があるはずですので、それに従って遺産の配分を行います。遺言書がない場合は法定相続人になりますが、ここで相続をあえて放棄することも可能です。相続遺産には、不動産や預貯金の他、借金などの負債も含まれるため、相続遺産の目録作成を行います。


ついで、遺産の分割協議に入ります。取り分でトラブルが起きた場合は合意ができなかったものとみなし、家庭裁判所にて遺産分割調停を執り行います。遺産が無事分割決定されたあとは、手順を踏んで相続税の計算をします。相続人は相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納付を行なわなければなりません。