遺留分の扱いについて

相続における用語に、「遺留分(いりゅうぶん)」というものがあります。遺留分とは被相続人(故人)の兄弟以外の相続人に対し、留保された相続財産の割合のことです。遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められ、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。遺留分の権利を持っている者は、配偶者、被相続人の子供や孫、被相続人の父母と祖父母です。


もしも故人が生前、配偶者、子供、親がいる状態でその他に財産を譲りたい人がいるという場合、故人の兄弟姉妹以外には遺留分が保証されています。なので、たとえ遺言書があったとしても子や配偶者は遺留分の請求ができるため、全財産を特定の人物に100%譲れるかどうかは難しい問題になります。愛人にのみ全財産を譲る、など故人の都合でトラブルが起きてしまわないように、配偶者や子供、両親にも一定の相続権が与えられているというわけです。ここでいくら遺言書が大きな効力を持っているとはいっても、遺留分の額そのものを減らすことはできません。


もしも配偶者も子も親もなく、故人に兄弟姉妹だけがいるような場合、生前あまり仲が良くなかったので他の人へ譲りたいというケースもなかには存在します。その場合はあらかじめ生前に遺言書を残して、指定した人物に相続させるように取り計らえば、希望通りに相続が実現します。これは兄弟姉妹に遺留分がないため実現できるのです。


遺留分がなくなる場合

このように遺留分は最低限相続できる財産が保証されている制度ですが、相続人が故意に殺人や事件を起こすなどして「相続欠格者」となった場合や、相続を放棄するなどすれば、当人に保証されていた遺留分は消滅します。


また、相続が始まってから相続人が「自分の遺留分が侵害された」と知ることもあります。これは、愛人に財産を持っていかれたり家族の誰かが独り占めするような場合です。その時は、相続人は遺留分の返却を求める「遺留分の減殺請求」ができます。たとえば父が残した遺産を母ひとりに与えると言う場合、子供全員がそれに納得しているのならば問題はありませんが、それに対して不服があれば「返却」を求める権利が相続人にはあります。遺留分を返してもらう手続きとしてはまず当事者間で話し合いをして、交渉が決裂した場合のみ家庭裁判所での調停で解決することになります。


相続の期限とは


相続手続には相続放棄などの相続方法の選択のように期限が設けられたものがあります。相続権を保有していたとしても、相続手続きをすっかり忘れていて期限内に申請ができなかった、などというミスは非常に多いです。もしも財産を保有する家族が亡くなったら、すみやかに手続きが始められるよう心の準備をしておきたいものです。


期限のある相続手続として、まず3ヶ月以内にしなければならないものが「相続放棄」です。相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことで、被相続人(故人)に債務が残っている場合、相続放棄をすることによって負担の必要性がなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所に申し出ることが必要です。


また、被相続人の財産をすべて無限に相続する「単純承認」か、プラス財産の範囲内でマイナス財産(借金など)を承継する「限定承認」などの方法も、場合によっては選択できます。こちらも相続放棄同様3ヶ月以内に家庭裁判所に届け出る必要があります。


次に、4ヶ月以内に「所得税準確定申告」を、10ヶ月以内に「相続税の申告」を行います。被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合は相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。申告を済ませたあとは、相続税の納付を行います。相続税を現金で納付する場合や国に借金をする「延納」を申請する場合、または国債や不動産などで「物納」をする場合も、申請期限である10ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。


その他、1年以内に済ませておくべき事として、遺留分の減殺請求があります。民法では、遺言書によって指定された相続人以外に、法律によって定められた「法定相続人」が相続できる相続分が最低限度保証されています。この相続分のことを「遺留分」と呼んでいます。


法定相続人たちは自分たちの遺留分を侵した相手に対して、相続が開始されてから1年以内の期間中に遺留分の減殺請求を行えば、一度相手に渡った財産も手元に取り戻すことができます。