未成年者の相続

一家の主である父親が亡くなり、金銭や土地も含めた遺産だけが残された、というケースは非常に多くみられます。遺産は家族がそれぞれ均等に分割して相続すべきものですが、この相続人の中に18歳未満の未成年者がいる場合は相続方法が少々複雑になります。


まず、未成年者には単独で意思決定を行う権利がなく、成年を過ぎた「法定代理人」が未成年者の代理で決定をするか、あるいは法定代理人の同意が原則として必要になります。この法定代理人とは通常、未成年者に対して親権を持つ者がなります。しかし、父や母が子供の法定代理人になってしまうと、自分の好きな配分にして遺産を取得することもできてしまいます。これでは未成年者にとって平等ではありません。


そこで、特別代理人は親権者が立候補などをして選任されるのではなく、親権者自身が家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、裁判所に決定してもらうことで決められます。たとえ血を分けた親であっても子供の代理になることは、その子が受けるべき利益を損ねてしまう可能性があるためです。


では、この法定代理人には親以外の誰が選ばれるのでしょうか。特別代理人の申立をする際は「法定代理人の候補者」を記載し、届け出ます。相続人以外の成人であれば特に制限はなく、おじさんやおばさん、祖父母、あるいは身内に候補者がいない場合は知人や専門家などの第三者でも構いません。身内から選出すると親権者や特定の人物の意見が反映されてしまう可能性もあるため、できれば法律の専門家である弁護士に入って貰った方が確実です。


もしも未成年の子供が2人、3人といれば、家庭裁判所に申し出てそれぞれの法定代理人を選任してもらわなければなりません。なお、相続に際して未成年者が相続放棄をしたいと申し出た場合も、親権者ではなく法定代理人の選任を経たうえで正式に相続放棄の手続きを行います。


まれに未成年の子供がいるのに代理人を選ばず、勝手に遺産分割の協議がなされる場合があります。この場合は「無権代理行為」とみなされ、未成年の子供が成人に達した後に「追認」をしない限りは無効の判断になります。したがって、親が勝手に法定相続分を増やそうとしても意味はありません。


相続におけるトラブル


相続争いはお金があるところだけのトラブルと考えがちですが、「遺産」の中は金銭だけでなく、不動産、国債、株式、その他宝飾品や価値のあるコレクションなども含まれます。遺産があるところどこでも相続争いは起こりうると考えて良いですし、同時に相続トラブルについても兄弟、親戚、知人や友人など身の回りで発生しやすくなります。


遺言書を作ってトラブルを防ぐ

たとえば、財産を持っている方が認知症を発病して判断能力が衰えてしまうと、遺産や財産についての話し合いは難しくなってしまいます。既に認知症になってしまったお父さまや旦那さまには、本人に代わって家庭裁判所に申立てを行い、後見人が選出されなければなりません。しかしそこで遺言書が作成されていれば、既に取り決められている証明となりますので、後見人を選ぶ手間が省けてとてもスムーズです。


また、よくあるトラブルとして内縁の妻や愛人、同性の恋人がいる場合があります。このような人達は正式に結婚をしていなければ、どんなに仲が良かったとしても遺産を相続する権利は基本的にありません。遺言書を作成することによって遺産を配分することはできますが、もしも故人に配偶者や子が正式にいる場合は、そちらに「遺留分」として正式な遺産の取り分が定められていますので注意が必要です。


自身に代わって事業を子供に継がせるため、資産を相続させたいというケースもよくあります。個人事業者なら事業用の資産が、会社なら自社株が「遺産」として扱われます。お子様やお孫様へのスムーズな引き継ぎのためにも、あらかじめ資産の相続について遺言書を残しておくと良いかと思います。


配偶者も子もいない、親も兄弟もいない、つまり相続人がいないので、自分の築いた財産は社会の為に使って欲しいという方も中にはいらっしゃると思います。もし誰も相続人になる人がいなければ、残った遺産は国庫に収納されることになります。国庫は最終的に遺産が行きつく場であるので、それ以前にお世話になった方や機関にお礼がしたいと希望するならば、遺言書を残しておく必要があります。