ペットと相続

現在独身であったり、単身で生活している方のなかには犬や猫などのペットと一緒に暮らしている方も多くいらっしゃいます。しかし年をとるにつれて気がかりとなることは、自分が先に死んだ場合のペットの扱い、そして遺産の問題です。土地や不動産を購入していたりする場合、それらは自分の死後は「遺産」扱いとなり、誰かに相続しなければなりません。日本では残念ながら動物に遺産を承継させることはできないため、前もって遺言書を残し、相続人になって貰えそうな人物と入念な話し合いをしておく必要があります。


ペットの世話と遺贈

まず、自分が先に死んでしまった場合のペットの扱いについて考えてみます。自分が死亡した後もペットは生き続けますので、新たに面倒をみてくれる「後見人」を選び、条件をつけて契約を結ぶ必要があります。これは自分の遺産をある人物に託すかわりに、一定の条件をつけてペットの世話を相続人にお願いするものです。


相続人に指名されたら、その方は「負担付」というかたちで故人の遺産を相続しペットの面倒を見ることになるのですが、もしもペットを病院に連れていってあげたり、故人と同じように愛情をかけて世話をしてあげられる見込みがない場合は最初から相続を放棄することもできます。負担付遺贈をするためには遺言書が必要で、ただの口約束のみでは権限は無きに等しいものとなるので注意が必要です。


もしも、遺産はあるのに遺言が遺されておらず、世話をする人も選出されていなければ、そのペットは貰い手がない限り殺処分されてしまいます。そうした不幸な結末を招かないためにも、遺言書を残すことはとても重要です。そして遺言書を書く場合は、家庭裁判所での「検認」の必要がない「公正証書遺言」がもっとも確実な書類となります。


一度故人から負担付遺贈を相続したら、当然ですが必ず最後までペットのお世話をしなければなりません。しかし世の中には財産だけ貰ってペットは放置などというケースも無いとは言えません。そうしたトラブルがないように、故人は相続人が確実に責務を全うしているかどうかをチェックする「遺言執行者」を別に指定することで、相続人が怠けている場合注意をさせたり、場合によっては執行者が裁判所に申し立てることによって、遺言の取り消しを命じることもできます。


相続人がいない場合


ある人が亡くなると、その人の保有する様々な遺産はその故人の妻や夫、あるいは子供たちへ相続されることになります。しかし、相続が始まっても相続人が存在しないケースもあります。既に配偶者と死別していたり、離婚、あるいは最初から独身であったり、配偶者や子がいても諸事情で相続放棄をされていたり、問題を起こしてしまい「相続人廃除」などの処置がとられているケースもあります。


このように相続人がいなかったり、不明である状態は、法律では「相続人不存在」と呼ばれています。相続人不存在での相続財産は「相続財産法人」と通常とは別の呼び名で呼ばれ、家庭裁判所で「相続財産管理人」という人が特別に選任されます。相続財産管理人は一般的にその地域の弁護士が選ばれるもので、故人が債務を抱えている場合は債権者への清算を行ったり、清算後の財産を国庫に帰属させる役目を担います。


また、故人の債権者が他にいないかどうか、相続人が存在していないかどうかについて一定期間確認を行った後、遺産である相続財産法人は最終的に国庫に帰属します。もしもここで新たに相続人が出現すれば、故人の財産はその相続人が引き継ぐことになります。


例外について

上記のように相続する者がいない場合遺産は国庫へ収納されることになりますが、その例外として「特別縁故者への分与」という制度も存在します。これは、故人が生前病気などを患っていた際に介護や看護を行ってくれた第三者(老人ホームなどの法人も含む)や、故人と生計を同じくしていた者のことです。特別縁故者は正式な相続人ではありませんが、故人と密接で近しい関係にあったということで、相続財産を受け取る権利があるとされています。


もうひとつの例外は、故人が別の人と不動産を共有しているような場合です。一つのものを共同で所有していたということで、片方が亡くなった場合はもう片方がその不動産を取得することになります。ただし、相続する範囲はあくまで「共有不動産の故人の持ち分のみ」で、その他の金銭や不動産などの財産は特別縁故者が取得するか、もしくは通常通り国庫に帰属することになります。